令和２年第５回川崎市議会定例会が９月１日に開会されており、１０月１２日までの会期日程となっています。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、これからの時期は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。インフルエンザワクチン接種は、世界保健機構（WHO）や日本感染症学会からも強く奨励されています。
現在開会中の代表質問で「みらい川崎市議団」は、医療機関への負担や混乱を軽減するためにも、重症化リスクの高い高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分の助成拡大を要望しました。
その結果、６５歳以上の自己負担分２，３００円が助成（もしくは60～65歳未満で①心臓・腎臓・呼吸器の機能障害のある人 ②HIVによる免疫機能障害のある人）されることとなりました。助成は神奈川県が行います。市によると対象者は約３０万人で、これまでの接種率は約４０％でしたが、７０％まで引き上げるとしています。実施時期は１０月１日から１２月３１日の間の１回で、市が指定した市内約６００の医療機関で接種が受けられます。