去る１１月２６日に国民民主党との『指定都市行財政問題懇談会』が衆議院第１議員会館にて開催され、川崎市議会大都市制度・税財政調査特別委員会の副委員長として参加させていただきました。今年度は川崎市が担当となっており、指定都市を代表して「要望書の手交」と「ご挨拶」をさせていただきました。具体的な要望内容「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」については、川崎市斎藤財政局長が行い、懇談では出席された各市会議員から指定都市の直面する諸問題について発言させていただきました。
私からは、要望事項の中から、以下の２点について発言しました。
まず、特別市についてです。
国においても、大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループにおいて特別市制度を含めた議論がなされたところでございますが、川崎市としても、次期地方制度調査会での特別市の法制化に向けた議論につなげていきたいという思いでおります。
報道によれば、国民民主党として、今国会で特別市の法案を出すといったお話もございます。
地方自治体間の連携強化により、大都市だけでなく、周辺自治体も含めた圏域全体の発展、ひいては日本の発展に寄与する制度であると考えていますので、特別市の法制化に向けてお力添えのほどお願いいたします。

次に、ふるさと納税についてです。
川崎市では、今年度の市税流出額が154億円となりました。これは全国で第４位であり、加えて普通交付税の不交付団体でありますので、交付税による補填がなく、154億円全額使える財源がなくなっている状況です。
事務方では、返礼品なども頑張っており、一定の寄附を受け入れられるようになってきてはいますが、実質的にネットショッピングになっているこの状況は、制度創設の趣旨とはかけ離れてしまっております。返礼品による競争がなくなるよう、なんとか見直していただきたいと思っております。また、高所得者ほど優遇される状況も、見過ごすことはできません。ふるさと納税の限度額について、定額でキャップをはめるなどの見直しも必要です。
ぜひ、この点、改善が進むよう、よろしくお願いいたします。