川崎市議会は１３日臨時会を開会し、全ての市民に現金１０万円を給付する「特別定額給付金」や、川崎じもと応援券推進事業、そして医療機関や医療従事者への支援など、新型コロナウイルス対策として総額１，７８１億円を追加する一般会計補正予算案が上程されました。議案に伴う代表質疑では、私は会派を代表して質問に登壇させていただきました。
とりわけ、川崎じもと応援券推進事業費、いわゆるプレミアム付商品券事業については、感染症終息後の景気浮揚策より、まずは、他都市で行われている休業補償や家賃補償を優先的に進めるべきと考えます。また、特別定額給付金事業については、一日も早く市民の皆様に確実に給付されることが重要です。その他医療機関や医療従事者への支援等々、様々な質疑を行ってきました。
１５日の臨時会における採決にあたっては、附帯決議案が総務委員会から上程されました。

〈議案第７５号　令和２年度川崎市一般会計補正予算に対する附帯決議〉

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組によって、活動を自粛している市民や事業者は疲弊しており、また、医療体制の整備と医療従事者への支援は喫緊の課題となっている。市民等の生活を守り、医療体制を維持するため、臨時交付金の増額など、財源の確保に向けて取り組むとともに、補正予算の執行に当たっては、次の事項に留意するよう強く求める。

１　特別定額給付金の給付に当たっては、給付手続等の正確な広報を行うとともに、市民からの様々な問合せに対応可能な体制を整備し、市民が詐欺等の被害に遭うことのないよう、防犯対策を講じた上で適切かつ迅速な給付事務を実施すること。

２　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施する「川崎じもと応援券推進事業」について、市民の消費を喚起する具体的な対策を早急に提示し、市内の経済活動の活性化と参加事業者の負担軽減を図るとともに、更なる支援に向けた施策を講ずること。

３　新型コロナウイルス感染症の影響により資金難に直面している事業者へ迅速な融資の実施等の支援を適切に行うとともに、営業時間の短縮や休業等によりウイルスのまん延防止に協力した事業者に対しては、市の独自施策として協力金等の支援策を速やかに講ずること。

４　医療体制の整備については、「神奈川モデル」に基づき、軽症、中等症、重症等の各症状に合わせた病床数の適切な確保と医療機関との連携を進めるとともに、相談・検査体制の充実強化を図ること。また、医療従事者へのマスク等の個人防護具の安定供給を図るなど、医療崩壊を避けるための対策を講ずること。

採決では、「議案第７５号令和２年度川崎市一般会計補正予算」と、これに関する「附帯決議案」について、賛成多数で可決しました。
引き続き、市民のみなさんの安心・安全に向け、今後の対応に注視して参ります。