介護施設の充実と在宅サービスの整備促進など福祉の充実を進めます。

総務省の統計では、65歳以上の人口（2018年9月）は総人口の28.1％（3,557万人）、75歳以上14.2％（1,796万人）となっており、いずれも過去最高で3.5人に1人が65歳以上、7人に1人が75歳以上となっています。

川崎市における65歳以上の人口割合は、20.2%（平成30年10月時点）という状況にありますが、今後の川崎市は、全国平均を大きく上回るスピードで高齢化が進むと予測され、高齢社会への対応は喫緊の課題と考えます。

川崎市・川崎区の高齢者の方々が「住み慣れた地域の中で安心して安全に暮らせる街づくり」のために、特別養護施設老人ホームの増設、在宅サービスの整備促進などに取り組んでいきます。

子どもの貧困や児童虐待の根絶を進めます。

日本は、資源の少ない国ですが世界に誇る資源があります。それは「人」です。どんなに厳しい状況にあっても、思いやり・礼儀正しさ・勇気をもって乗り越えてきた諸先輩方のDNAを受け継ぎ、日本の将来を担う子どもの健やかな成長は、ご両親の願いでもありますし、国民の願いでもあります。

しかしながら子育ての現実として、少子化高齢化の急速な進展と両親と子どもだけの核家族の増加もあって、母親が祖父母の指導や援助が受けられない、子どもの成長に応じた接し方・育児方法がわからない、相談できる人もいないという厳しい状況に追い込まれてしまった結果、心を痛める事例が多く報道されています。

私は、地域・社会において皆で支える視点で、行政の支援として、より頼りになる児童に関する相談体制の構築に向け、児童福祉司の増員を進めるなど、子どもの貧困や児童虐待の根絶に取り組みます。

待機児童の対策を進めます。

川崎市が把握している就学前児童数については81,342人（平成30年4月時点）であり、毎年増加しています。ご夫婦共働きをされながら子育てをしている家庭が増えている中、市の待機児童解消に向けた取り組み強化により、毎年受け入れ枠拡大していますが、未だ待機児童が解消されていない状況にあります。

こうした状況を踏まえ、保育施設の増設はもとより、保育士の確保と保育資質の向上を図り、市民・区民が安心して預けられる環境整備が必要と考えます。保育士の資格取得の助成や処遇の改善、保育所・幼稚園や小児医療費に関わる経済的負担軽減に取り組みます。

局地的な集中豪雨による浸水被害軽減対策を進めます。

2018年7月の西日本豪雨災害では、河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しています。近年、局地的な集中豪雨が多発しており、川崎市は多摩川や鶴見川に囲まれており、河川の氾濫による洪水被害対策や浸水被害軽減対策の強化が必要となっています。平成29年度に示された下水道事業中期計画では、浸水リスクの高い新たな重点化地区が6地区示されましたが、そのうち4地区が川崎区となっています。川崎区の重点化地区4地区については、2019年度に浸水対策手法や整備スケジュールを決定したうえで、国との交付金に係る調整などを行い、順次、実施設計に着手することが私の質問で明らかになっています。浸水被害軽減に向けた、具体的な対応策の実行に取り組みます。

災害発生時の避難場所など地域における防災情報の浸透など防災対策の強化を進めます。

災害発生時に高齢者や障がい者が避難する福祉避難所について、対象者約124万人に対し、把握できている受け入れ可能人数は18%の約24万人となっています。福祉避難所は東日本大震災で必要性が再認識されましたが、災害弱者への備えが遅れていることが浮き彫りとなっています。

避難生活に配慮が必要な方は、一般の一次避難所から移送される二次避難所が受け入れ先となっていますが、福祉避難所に直接避難できるように情報公開を進めるなど、防災対策の強化を進めます。

治安や風紀を守る条例の整備や警察との連携強化など、具体的な改善を進めます。

川崎区の区民アンケートにおける満足度調査では、川崎区の「不満・やや不満」と思うもののトップが「治安や風紀」（39.6%）という実態にあります。

川崎市は約152万人が暮らし、緑が多く人々に安らぎを与える街、水がきれいな街、情熱がほとばしる芸術のある街、温かいハートのある街、魅力と活力にあふれる街を目指す川崎。私たちの川崎にとって、治安・風紀の悪化は、暮らしの安心・安全・子育てへの影響や市のイメージダウンにもつながり、解決すべき重要な課題のひとつです。私は「川崎市安全・安心まちづくり推進協議会」の取り組みを支援するとともに、行政として「やるべきこと・できること」を点検し、治安や風紀を守る条例の整備や警察との連携・強化など、具体的な改善に取り組みます。

川崎駅南口の改札口の設置や臨海部の利便性の高い交通ネットワークの構築を進めます。

川崎駅東口では、川崎ルフロンが水族館や東口最大級のスーパーの誘致など、2020年夏までの開業を目指すことが明らかになり、多くの集客が期待されています。

また、川崎駅西口大宮町地区A-2街区では、JR東日本による西口開発計画の本体工事が着手されました。客室数300室のホテル棟と就業人数8,000人程度のオフィス棟の建設が進んでいます。今後、川崎駅南側の東西回遊性の向上や、新設されるホテルやオフィス棟への利便性、予想される中央通路やペデストリアンデッキの混雑緩和の観点を踏まえ、川崎駅南口改札の新設に取り組んでいきます。

また、京浜急行大師線連続立体交差事業では、2019年3月3日に、小島新田駅から東門前駅までの地下化が完了し、産業道路の踏切が除却されます。今後1期2区間（東門前～鈴木町間）の工事が進められます。

私は、臨海部や周辺地域の持続的な発展を支え価値を向上させる交通機能の強化に向けて、各企業や地域住民の声を踏まえながら、利便性の高い交通ネットワークの整備など、新たな移動手段・交通システムの構築に取り組みます。

環境や福祉をはじめとした新産業の創造、育成等を進めます。

川崎区は、高度経済成長期（昭和29年～48年の19年間）の日本の重化学工業の基幹を担いましたが、一方で区が誕生した昭和47（1972）年頃には、公害が社会問題となり、市民生活優先に向け転換期を迎えました。その後は、市民、企業、行政が連携して公害を克服し、さらには環境技術の開発にも積極的に取り組みを進めた結果、現在では、最先端のものづくり技術や環境関連技術が集積する、「環境調和型工業地域」として発展してきています。

現在、川崎市の基幹産業である製造業では、製造品出荷額等は大都市中第2位となっています。今後においても、環境と産業が調和した社会をめざし、川崎の地理的優位性や我が国を代表する先端技術産業の集積、研究開発機関の立地などを活かして、活力のある産業の創出や臨海部の活性化、さらには環境や福祉をはじめとした新産業の創造・育成など川崎市内産業の振興に向けて、行政からの支援充実に取り組んでいきます。

子どもから高齢者まで安心して暮らすことができる地域コミュニティ形成を進めます。

川崎区では、近年工場の移転と跡地への大規模マンションの建設が進み、子育て世代の転入が増えています。また、高齢化や単身世帯の増加もあり、地域住民相互の交流の希薄化・孤立化が大きな問題だと認識しています。こうした状況を改善するためには、私は、マンション居住者が町内会活動や子ども会活動に参加する仕組み作りを考えていく必要があります。日ごろの地域の活性化を図ることで、災害発生時にも相互に声を掛け合い、安全で安心して暮らせる街づくりに繋がるものと考えています。

東日本大震災の経験から私たちは多くの事を学びました。地域の中で声を掛け合い、相互に助け合うことが重要です。災害発生時における行政としての取り組みには限界もあることから、私は、町内会の加入率向上により町内会の活性化に取り組むとともに、地域と行政と企業とがこれまで以上に連携を強化するなど、地域コミュニティ形成に取り組みます。

臨海部にスポーツが楽しめる環境整備や障がい者スポーツの充実を進めます。

川崎市は、地域全体が一丸となって、誰もがスポーツに参加し、スポーツの楽しさを味わうことができる「スポーツのまち・かわさき」を実現し、市民の一人ひとりが健康で明るく、生きがいを持っていきいきと暮らすことができるまちづくりを目指しています。

臨海部は、「力強い産業都市づくり」の中心の役割を担う川崎臨海部について、これからの日本の成長を牽引する「産業と環境が高度に調和する地域」として、持続的に発展させるため、30年後を見据えた臨海部ビジョンが示されています。

南渡田地区は、将来的には新産業の拠点となることが進められていきますが、私は、地域の高齢者の皆さんや子どもたちが集えるような環境整備に取り組みます。

また、川崎区にはカルッツかわさき（スポーツ文化総合センター）がありますが、各スポーツ団体の利用などにより、市民の皆さんがなかなか利用できない実態にあることから、行政や企業と連携を図りながら、障がい者スポーツの充実やスポーツが楽しめる環境整備に取り組みます。